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雇用調整助成金

2020年05月01日 投稿者:五所川原商工会議所


 経済上の理由などにより事業を縮小しなければならない事業者が従業員を休ませる場合、従業員に対して休業手当を出さなければなりません。その休業手当の一部を国から助成してもらうのがこの制度です。
 新型コロナウィルス感染症の影響により休業する場合も、この制度を利用できます。

新着情報

2020/5/7 雇用調整助成金の申請手続が簡素化されます

5月7日現在においては、事業主の皆様に前広に安心していただけるよう政府としての方針を先行して表明したものであり、更なる詳細については後日発表されます。

【概要】
1.小規模の事業主(概ね従業員20人以下)については、「実際の休業手当額」を用いて、助成額を算定できるようにします。
※ 「実際に支払った休業手当額」×「助成率」=「助成額」とします。

2.小規模の事業主以外の事業主についても、助成額を算定する際に用いる「平均賃金額」の算定方法を大幅に簡素化します。
(1) 「労働保険確定保険料申告書」だけでなく、「源泉所得税」の納付書を用いて1人当たり平均賃金を算定できることとします。
※源泉所得税の納付書における俸給、給料等の「支給額」及び「人員」の数を活用し、1人当たり平均賃金(「支給額」÷「人員」)を算出します。
(2)「所定労働日数」を休業実施前の任意の1か月をもとに算定できることとします。




【受け取るまでのおおまかな流れ】

休業計画をハローワークに届け出る → 休業手当を支払う → 申請する → 助成を受ける

【雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大】

拡充1:休業手当の支払率60%超の部分の助成率を特例的に10/10とする。
  →中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60%を超えて休業手当を支給する場合、 60%を超える部分に係る助成率を特例的に10/10 とする。
(※教育訓練を行わせた場合も同様)

拡充2:1のうち一定の要件を満たす場合は、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする
  →休業等要請を受けた中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合であって、下記の要件を満たす場合には、休業手当全体の助成率を特例的に10/10とする。

○新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県対策本部長が行う要請により、休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する事業主であって、これに協力して休業等を行っていること
○以下のいずれかに該当する手当を支払っていること
①労働者の休業に対して100%の休業手当を支払っていること
②上限額(8,330円)以上の休業手当を支払っていること(支払率60%以上である場合に限る)
(※教育訓練を行わせた場合も同様)

適用日:令和2年4月8日以降の休業等に遡及(4月8日以降の期間を含む支給単位期間に適用)
※対象労働者1人1日当たり 8,330 円が上限

【申請様式】

申請様式はこちらからダウンロード

自身による書類作成が難しい方は社会保険労務士にご依頼ください。
青森県社会保険労務士会五所川原支部名簿

雇用調整助成金(厚生労働省)情報ページ
施策に関する動画解説